・急激に進んだ名古屋駅前の開発に対し、栄・伏見・大須地区の商業地としての地位は相対的に低下しつつあった。
・「地元主体での魅力的なまちづくり」を継続するうえで、公共空間を活用しやすい仕組みを確立できず課題となった。
・官民連携のまちづくりの機運も高まる中、まちづくり団体による公共空間を活用した社会実験を実施し、課題解決に一定の効果が見られたことを受け、都市再生推進法人 栄ミナミまちづくり株式会社と連携した人中心の街路整備を進めることとなった。

・行政がまちづくり団体に対して都市再生推進法人の指定。
・行政が都市再生整備計画を策定。
・都市再生整備計画区域内で、まちづくり団体（都市再生推進法人）が事業実施。（特例占用活用）

社会実験の実施について検討
平成28年4月1日～：現地での試掘等を含めた工事に着手
平成28年4月17日～：社会実験としてデジタルサイネージ事業を開始
平成30年4月1日～：本格実施（都市再生推進法人による道路特例占用制度を活用した事業として展開）

【事業内容】
　再構築（ハード施策）

【具体内容】
・地域の回遊性の向上につなげる事業として周辺の地図や店舗、イベントなどの地域情報を掲出するデジタルサイネージを設置。

【制度活用】


【事業内容】
　再構築（ソフト施策）

【具体内容】
・地域による情報提供の場として活用。
・デジタルサイネージ及び周辺の清掃、美化活動の実施のほか、屋外広告物の撤去等の呼びかけの実施

【制度活用】
・道路占用許可特例制度

有

【実施概要】
栄ミナミ地区の有する広告価値を活かし、主要な通りにおいて、コンテンツを自由に掲出可能なデジタルサイネージを設置する。新たな屋外広告塔として単なる広告掲出に留まらず、地域による情報提供の場として活用し、地域の回遊性の向上にもつなげる取組みとする。また、将来の地域に相応しい屋外広告塔のあり方の検証に向けて、設置した機器類の"まちの美観形成への寄与"や"通行への支障・障害の影響"等の観点からの評価を可能とする取組みとする。

【実施結果】
デジタルサイネージの収益性、市民の評価、タッチ回数を検証した結果、
①エリアマネジメントの収益源となりうるが、安定した収益源とするためには更なる改善が必要。
②広告収入を還元してまちづくりを進めることについては高評価。
③地域の情報発信力の向上・景観の向上に一定の効果あり。
④ほぼ全ての回答者がデジタルサイネージは道路交通の支障にならないと回答。

・イベント情報、地域情報等の提供により、デジタルサイネージの利用者数は安定している。
・屋外広告は、まちの活気を創出する一つの機能として、期待できることが分かった。